2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○広田政府参考人 国内炭鉱支援のための主な補助金といたしましては、安定的な生産体制を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、経営基盤の安定を図るための石炭鉱業安定補給交付金、保安のための鉱山保安確保事業費補助金、この三つがございます。
○広田政府参考人 国内炭鉱支援のための主な補助金といたしましては、安定的な生産体制を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、経営基盤の安定を図るための石炭鉱業安定補給交付金、保安のための鉱山保安確保事業費補助金、この三つがございます。
概算で支払うことも可能になっていると思うのですが、例えば鉱山保安確保事業費補助金、坑内骨格構造整備費補助金、探査技術調査費補助金等、これらについての、二つの山に対する皆さんの側からの支払いというか支給の迅速化、そのあたりについてお答えいただきたいと思います。
○広田政府参考人 ただいま委員から御指摘がございましたような、例えば坑内骨格構造整備拡充事業費補助金あるいは鉱山保安確保事業費補助金、こういった補助金につきましては、いわゆる概算払いというものができる制度となっております。したがいまして、私どもは、これらすべての補助金につきまして、事業の進捗状況に応じて、機動的に適宜適切に対応を行っているところでございます。
このまま政府の石炭政策を完了させれば、激変緩和措置があるとはいえ、現在稼行中の炭鉱に出ている坑内骨格構造整備拡充事業費補助金や鉱山保安確保事業費補助金など、炭鉱存続のためのわずかな補助金もなくなります。
○篠原政府委員 九年度の国内二炭鉱に対します補助実績でございますけれども、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、鉱山保安確保事業費補助金、合わせまして、太平洋炭鉱に対しまして三十一億七千万円、池島炭鉱に対しまして十八億三千万円、合計約五十億円を国から交付をいたしておるところでございます。
通産省からいただいた稼行炭鉱別の国からの補助金交付額、平成十年五月、平成九年度実績額で二つの炭鉱について、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、保安確保事業費補助金、両炭鉱で四十九億九千九百万となっておりますが、このトン当たり千円強、こういう数字との関連はどう理解したらいいでしょうか。
池島炭鉱に対します補助金、これは三本ございますけれども、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、それから保安確保事業費補助金、合わせまして十六億三千万円でございます。太平洋炭鉱につきましても、同じく三つの補助金で二十七億五千九百万でございます。
こうした努力に対しまして、通産省としてももちろんいろいろ支援をしておりまして、例えば石炭鉱業構造調整臨時措置法というものに基づきまして、ＮＥＤＯからの無利子融資制度というようなものをやっておりますし、それから坑内骨格構造整備拡充補助金といったようなものも交付しておりまして、こうした両炭鉱のコスト削減を支援しているという状況でございます。
ただ、この労働条件、労働環境の整備というのは、基本的には石炭会社が行うものでございまして、我々としては、石炭会社の経理が極めて厳しい状況にあることにかんがみて、現在まで、石炭鉱業安定補給金あるいは坑内骨格構造補助金などの助成を実施しておるところでありますし、さらに本年度からは、石炭鉱業安定補給金につきまして炭鉱の採掘条件の格差を踏まえた調整を行っておるところでございます。
こういった認識に立ちまして、稼行炭鉱対策につきましても、現在の安定補給金制度を維持いたしますとともに、坑内骨格構造の整備拡充の補助金、保安関係の補助金の拡大等の充実を行いましたほか、国内炭鉱における石炭技術の向上を支援するためのいろいろな技術開発予算も計上しているところでございます。
現行ある例えば安定補給金、それから坑内骨格構造補助金あるいは保安補助金など一応現行制度を改革し強化しながらやっていく、その基本的な考え方はわかりました。そこで私はちょっと端的に申し上げるんだけれども、例えば石炭鉱業構造調整円滑化交付金、規模縮小交付金を改編、拡充と、こうありますね。これは入減らしが百五十人を超えた場合でなければこの交付はできない、こういう条件つきでありました。
○政府委員（土居征夫君） 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金と石炭鉱業安定補給金の合計額でございますが、お尋ねの昭和六十二年度は二百六億四千九百万ということでございますが、平成三年度におきましては、これは稼行炭鉱数あるいは稼行炭鉱の生産量の減少等にも見合いまして減少しておりまして、八十九億二千百万、こういうことでございます。 この間の制度改善でございますけれども、単価アップはございません。
そこでもう一度特別会計の関係を確認しますが、現状ある制度、例えば円滑化交付金とか石炭鉱山整理促進交付金、坑内骨格構造補助金とか保安補助金あるいは安定補給金というのは、あくまでも現行体制を改革して前進する、拡充していく、こういう考え方に立っていいですね。時間がありませんから個々に申し上げませんが。
その中で、確かに生産の安定あるいは近代化、こういった従来の対応あるいは坑内骨格構造の整備、こういった従来の合理化、近代化施策につきましては、これまでの対策を前提としてさらに構造調整の対策を追加していくということで、対策の継続ということが必要であるということは答申にも指摘されておるところでございます。
第三は、残された炭鉱に対する規模縮小交付金、今百五十人、生産規模五％、こんなものは取っ払って、私に言わせれば、今現在、坑内骨格構造資金あるいは近代化資金、経営改善資金の制度があります。こういう中で、結果的にはトン当たり二百円なり、価格差補給金的なものになるけれども、それを一応の助成措置として考えてもらいたい。
また、これに見合う生産の方でございますけれども、これも答申の線に基づきまして、各社各炭鉱の保安の状況でありますとか炭量の状況でありますとか、坑内骨格構造、生産技術といった生産条件あるいは炭種別の需要動向あるいは経営の見通し、こういうものを総合的に勘案して、各社において鋭意生産計画の検討が続けられておるというふうに理解しております。
例えば、炭鉱の経営に必要な坑内骨格構造整備拡充事業費補助金あるいは鉱山保安確保事業費補助金、さらには石炭鉱業安定補給交付金等を支出いたしておるわけでございます。また、直接の補助金以外にも、近代化資金あるいは短期の経営改善資金ということで、企業に対します融資の面でも助成に努めてまいっているわけでございます。
現在日本の制度で、例えば坑内骨格構造の整備充実に対する補助、鉱山保安確保事業への補助、時間がありませんから、計算は相当難しいようですが、一トン当たり国から出されている補助として、これを大まかに計算すれば約二千円、西ドイツでは恐らく四千円くらいになるだろう。これに支出されている経費は約三百八十億というふうに承っております。
このため、保安管理体制の確立、自然条件の事前把握、坑内骨格構造の整備、集中監視体制の確立、作業環境の整備等を重点にした監督指導が行われておりますが、採炭区域の深部化、奥部化による自然条件の悪化に対応した保安の確保について、労使一体の努力が今後とも重要であります。 北炭幌内炭鉱株式会社は夕張炭田北部の幾春別炭田に位置しております。
このうち、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金につきましては、前年度創設されました保安確保坑道の増額を図るとともに、所要の限度額改定を行いまして、総額百二十七億七千九百万円の予算を計上しております。 また、保安確保対策につきましては、近時の炭鉱事故の教訓も踏まえ、保安関係予算の拡充を図ることとしております。
このような基本的な考え方に立って、１ 各炭鉱の坑内骨格構造を再点検し、極力重大災害が発生しづらい構造、万一重大災害が発生しても被害を極力局部にとどめる構造を確立していく。このような考え方に立って、国が施業案の認可、保安計画のヒアリングに際し十分チェックしていく。 ２ 保安設備の充実強化を図る。
第二は、やっぱり各現場に、各山ごとの試験切り羽、試験現場というものを位置づけて、それに保安補助金なり坑内骨格構造補助金というものを裏づけて、そして保安上の防備をしてやる。今ちょうど上砂川の水力採炭をやっているでしょう。それからやっぱり問題はホーベル採炭でしょう、今の南大夕張では。あとは日本は大体自走枠になっているんですよね、これ御存じのとおり。
これが坑内骨格構造整備拡充事業費補助金が百三十億八千万、石炭鉱業安定補給交付金が八十六億一千万円、それから鉱山保安確保事業費補助金が約九十億円、その他を含めて合計で三百八十七億一千三百万である。
また、企業ペースの炭層探査につきましては補助金制度がございまして、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金制度の中におきまして五十六年度から海上ポーリング等の地質調査工事を補助対象として追加をしております。炭鉱が行う炭層探査の促進を図っているところでございまして、今後ともこの制度の活用を図っていきたいというふうに考えております。